神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
そもそも地方事務組合分担金は、義務に属する経費であります。自治法177条に記載されているように、削除し、または減額する議決をしたときは再議に付託されなければならない、義務に属する経費であります。自治法177条２項により、再度否決した場合は、その経費を支出することができる経費である分担金を支出することが、市民の生活にも必須になります。
そもそも地方事務組合分担金は、義務に属する経費であります。自治法177条に記載されているように、削除し、または減額する議決をしたときは再議に付託されなければならない、義務に属する経費であります。自治法177条２項により、再度否決した場合は、その経費を支出することができる経費である分担金を支出することが、市民の生活にも必須になります。
スクールバスの利用料は、義務教育でもあり、子供や保護者の責任で統合したわけでもありません。大体利用料収入49万5,000円を徴収して誰が喜ぶのでしょうか。来年度明野五葉学園のスクールバスも始まります。大体の状況は同じだと思います。スクールバスの無料化を妨げているその理屈は、無料化している市では持ち出していません。筑西市でも無料にしようと思えばできないわけがないではありませんか。
デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
そのようなとき、市内小・中・義務教育学校はどのような体制で子どもたちと接するのでしょうか、質問します。 小項目２、市内小・中・義務教育学校の防衛体制についてお伺いします。 ○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
小中学校義務教育学校の適正配置についてという形で質問させていただきます。 笠間市の小中学校・義務教育学校の現状について、現状把握をしたいのですけれども、現在の小中学校及び義務教育学校の在籍者数を教えていただいていいですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
次に、その２段下の中学生台湾派遣事業委託料486万3,000円は、台湾交流事務所開設５周年記念事業としまして、市内中学校、義務教育学校から各校２名を選抜しまして、中学生親善大使として現地の中学生や大学生との交流やセレモニーへの参加など国際交流を行うものでございます。 続きまして、次のページ、179ページをお開きください。
人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略をしていただきたいと思います。 会議録を調製する関係上、発言に際しましては、必ずマイクの発言ボタンを押して発言し、終わったら、再度押して解除してくださるようお願いいたします。 最後に、委員の皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、記録作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。
自転車の交通安全対策についてのお尋ねでございますが、改正道路法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。従前は13歳未満のお子様は努力義務ということだったんですが、この４月１日からは全ての自転車利用者、ヘルメットの着用が努力義務となります。こういった内容を市のホームページや自転車のイベント等の際に市民の皆様へ周知を図ってまいります。
健康ポイントについて、2015年成立の医療保険制度改革関連法では、健康ポイントなどを含めた健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務とすることを定められ、健康ポイント事業を行う自治体が増えつつあります。ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。
送迎用のバスでのお子さんの置き去り事件というものを受けまして、昨年から国のほうで、特に国土交通省が軸になって検討を進めた結果、ブザーの設置が義務化されることになりました。その自動車につける「ブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置」という表現になってございますが、大きく分けて２種類の装置がございます。
また、各学校では、児童・生徒一人ひとりが活動を振り返って気づいたことや考えたことを記述して蓄積するキャリアパスポートを作成しており、義務教育の９年間にとどまらず、高等学校進学の際にもキャリアパスポートを引き継ぎ、自己の成長を振り返りながら新たな学習や生活への意欲につなげ、将来の生き方を考えるために活用しています。
マイクロチップ装着の義務化、虐待の罰則強化等の９項目が改正されておりますが、６度目の法改正となるこの動物愛護法は、法の目的は、虐待を防ぎ、愛護し、命を大切にし、心豊かな社会を築き、正しい飼い方を推奨し、危害や迷惑を防止するとあります。要するに共生社会をつくろうとすることであります。このことに考慮した強化と思いますが伺います。
義務教育学校についてということですが、今年の４月、これ義務教育学校というよりは、下館北中学校と下館中学校が統合となりますし、令和６年４月から明野五葉学園が開校となる運びですけれども、その後、筑西市において義務教育学校の整備等の計画予定というのがあれば、どのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 稲川議員のご質問に答弁したいと思います。
２番目の研修及び訓練の実施に際しての頻度との御質問でございますが、まず、職員研修につきましては、これまでも各事業者において従前の基準により独自に実施をしておりましたが、今回の計画策定の義務化を受けまして、安全に関する事項について、さらに幅広い視点から毎回テーマを変え、子どもに携わる全ての職員が参加するということを前提に、各事業所の実情に合わせた内容で実施するよう指導してまいります。
また、令和６年度に開校予定の明野五葉学園におきましては、義務教育学校の特色を生かしまして、教育活動の一つとしてグローバル教育といったものを掲げてございます。小学生から中学生への段階的、系統的な英語教育を進めていく、そういった計画でございます。
この法律が施行されたことによりまして、これまで児童福祉法では、国や地方自治体の努力義務とされていました医療的ケア児への支援が責務となりまして、保育及び教育の拡充のための施策、支援の整備を進めることが求められているということでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君） そのケア児の対象というのは、どの辺までなのですか。
事故の概要でございますが、職員が運転する公用車が、笠間市下郷地内で一時停止の義務のある交差点に一時停止せず進入し、左方より走行してきた相手方車両に衝突し、損害を与えたものでございます。 損害賠償の額でございますが、責任割合は市側90％、相手側10％とし、市は相手側へ230万2,576円を支払ったものでございます。 以上で説明を終わります。
そこで、この間、ちょっと資料を取り寄せたのですが、国のほうで不登校支援に関わるものとして、令和５年４月、内閣府のほうで、こども家庭庁が創設されるというお話は皆さんご存じだと思うのですが、その中で子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターということで、全国の自治体に設置するよう努力義務を課す、努力義務なのですが、これは自治体は令和６年４月以降の設置を目指すということであります。
また、明野地区義務教育学校整備事業として、いよいよ開校まで１年と迫る明野五葉学園整備工事の工期内完成に万全を期するとともに、施設一体型の義務教育学校にしかできない系統性・連続性の高い教育の効果が十分に発揮されるよう、引き続き、学校関係者、保護者及び地元の皆様とともにしっかりと準備を進めてまいります。
議案第８号につきましては、神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであり、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等の義務化、業務継続計画の策定等の努力義務化について定めるため、所要の改正を行うものであります。